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東日本大震災災害廃棄物処理にどう臨むか 貸出可

環境新聞編集部／編 -- 環境新聞社 -- 2012.6 -- 369.31

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所蔵館 所蔵場所 請求記号 資料コード 資料区分 帯出区分 状態
県立 書庫３ /3693/1060/1 1117109379 一般 利用可 在架 iLisvirtual

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タイトル 東日本大震災災害廃棄物処理にどう臨むか
叢書名 環境新聞ブックレットシリーズ ８
著者 環境新聞編集部 ／編  
出版者 環境新聞社
出版年 2012.6
ページ数 １２７ｐ
大きさ ２１ｃｍ
一般件名 廃棄物処理 , 東日本大震災（２０１１）
NDC分類(10版) 369.31
NDC分類(9版) 369.31
内容紹介 自治体関係者、民間企業関係者など、様々な関係者への取材を通じて追ってきた、過去に例のない大量の災害廃棄物の処理動向やその展望、課題をまとめた本。今後の災害廃棄物対策を考える上での助けとなる１冊。
ISBN 4-86018-225-1
ISBN13 978-4-86018-225-0
定価 ８４０円
内容細目注記1 内容：　面的な災害広域連携が重要早く将来の道筋を　／　日高正人述
内容細目注記2 指示・命令系統を強化すべき震災時の行動計画を　／　日高正人述
内容細目注記3 産廃業界プロの視点で処理法提案を市町村との連携が課題　／　仁井正夫述
内容細目注記4 ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　ＴＯ　ＣＨＡＮＣＥ　ＪＡＰＡＮ被災地支援と両面展開
内容細目注記5 仙台市が対応先行他自治体は予断許さず国の動き一定評価　／　石渡正佳述
内容細目注記6 組織的な支援必要地方自治法や廃棄物処理法改正で県直轄化を　／　石渡正佳述
内容細目注記7 １４市町村対象に処理代行年度内に焼却開始
内容細目注記8 セメント工場で対応期待処理費は３千億円見込む
内容細目注記9 半分以上の再資源化目標焼却処理は１０月にも開始
内容細目注記10 １００年分超すがれきと闘う早期の県２次処理を切望
内容細目注記11 県に頼らず自前処理復興へ「スピード感」重視
内容細目注記12 ９割超のがれき撤去自衛隊と土建業連携し迅速対応
内容細目注記13 県モデルの処理計画策定へ放射能問題が足かせに
内容細目注記14 災廃処理は地元企業の使命行政はさらなる情報開示を　／　渡邊晋二述
内容細目注記15 広域処理実現へ指導「安全・安心」の明示課題に
内容細目注記16 役割明確化し３港連携計画は効率面を重視港湾活用で雇用創出　／　加賀谷聡一述
内容細目注記17 年度内に処理完了目指す仮置き場搬入年内に終了業界が全面的支援
内容細目注記18 協会員が連携し体制構築詳細な分別を徹底県内でリサイクル
内容細目注記19 木くずを燃料チップ化仮置き場で分別も担当塩分や放射能問題なし
内容細目注記20 まず宮古市から１千トン岩手県と災廃処理協定環境公社で窓口一本化　／　今井正美述
内容細目注記21 コンクリートがら路盤材にがれき撤去も積極貢献
内容細目注記22 委託先選定進む県に震災対策課設置
内容細目注記23 宮城県内の焼却６割担う震災復興事業部を新設グループの総力挙げる　／　加藤幸男述
内容細目注記24 蒲生、井土の仮設炉稼動電子マニ使い適正管理
内容細目注記25 省エネと省資源を両立循環型モデル地域の実現支援がれき処理リサイクル技術生かす　／　内藤弘，　佐藤博之述
内容細目注記26 ほか９編
資料URL https://www.lib.pref.miyazaki.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?id=1101748832

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